【2018年版】共働き夫婦の住宅ローンはどうする? 失敗しない賢い使い方とは

最近では共働き夫婦が増えています。そのため、家族にとって最大のプロジェクトといえるマイホーム購入では、夫婦が一枚岩となって当たりたいと考える人もいるのでは?

そうした考え方から、住宅ローンの「連帯債務」や「ペアローン」が浮上してくるのは珍しいことではありません。共働き夫婦が協力して住宅ローンを組むことで、予算面で妥協せずワンランク上のマイホームを手に入れることが可能になります。

今回は共働き夫婦が一度は考える、住宅ローンの連帯債務、ペアローンについて、リスクとその対処法、決断のポイントについてお話ししたいと思います。

夫婦で協力して借りても法律的には個人の借金

夫婦が協力して住宅ローンを借りる方法は大きく分けて2つあります。夫婦の一方が連帯債務を負って1つの住宅ローンを借りる方法と、夫婦それぞれが住宅ローンを借りてお互いに連帯保証する方法です。詳しくは「一人or二人で借りる? 共働き夫婦の住宅ローン選び」で紹介しているので、参考にしてみてください。

重要なのは夫婦で協力してローンを借りるといっても法律的な実態は、あくまでも夫婦それぞれ個人の借金だという点を押さえておくこと。つまり、夫婦の片方にもしものことがあった場合にどうなるか?を確認しておくということです。

このように夫婦で借りるローンの場合、連帯債務にしてもペアローンにしても、予期せぬ事態によるリスクがあります。こうしたリスクにはどのように備えるべきなのでしょうか。

夫婦で借りる住宅ローンのリスクを軽減させるサービスを利用しよう

近年では、共働き夫婦が一緒にローンを借りるケースも増えてきたことから、金融機関でも前述のリスクに備えるためのサービスを用意しています。

一般的に「クロスサポート(連生団体信用生命保険付住宅ローン)」などと呼ばれるサービスがそれです。クロスサポートとは、夫婦のどちらかに万が一のことがあった場合に、遺された家族が住宅ローンに苦しまないようにするためにローンの残高をゼロ円にするというものです。これによって、先ほどの表で挙げた※1と※2の場合に住宅ローン残高をゼロ円にすることができます。

具体的な例を挙げると、例えば三井住友銀行では、住宅ローンの金利に0.18%上乗せすることでこの保障をつけることができます。0.18%上乗せ分の実質負担金額は、2,000万円を20年で借入した場合、一日あたり約60円ほどです。2,000万円もの住宅ローンがゼロ円になる保険料としては安価だと感じる方も多いのではないでしょうか。

また、新生銀行ならば、所定の要介護状態になっても保険で住宅ローンがゼロ円になる「安心保障付団信」と、出費が続く間は返済額を減らせる「コントロール返済」が無料で付帯する「安心パック」が魅力です。長い人生の間には予期せぬことが起きるもの。困ったときにこそ、こうしたサポートがあると安心ですよね。

なお、新生銀行の「安心パックW(ダブル)」では、借入額に応じて回数・地域限定にはなりますが「家事代行サービス、ハウスクリーニングサービス」と、病気の子どもを預かってくれる「病児保育サービス」もつけることができます。

先ほども触れたように、連帯債務やペアローンでは夫婦それぞれが住宅ローンを背負います。そんな状況下で、特に夫婦関係に影響を与えやすい子育てや家事の分担問題で、それぞれの負担を軽減してくれるサービスはありがたいですね。

どんな持分割合で所有権を登記するべきか?

夫婦で住宅ローンを借りる場合は夫婦の共有財産として、所有権の持分割合を登記します。その理由を少し実質的に考えてみましょう。

夫婦の財産となると、離婚の際の問題になることが多いでしょう。離婚することになったときの財産分与は婚姻期間中に築いた財産を分けるもので、登記の持分割合とは関係なく話し合いで決めます。通常は半々ですので、登記の持分がゼロでも半分の権利を主張できます。

では、離婚時にも持分割合は影響しないのなら、とりあえず片方のパートナーの持分割合はゼロでいいか?というと、そうはなりません。購入代金を半分ずつ払っている場合、100%の所有権を登記した方が相手から贈与を受けたとみなされて、贈与税が課税されてしまうことがあるのです。

所有権の持分割合を登記する実質的な理由は、このような贈与税を課税されないようにするためといえます。

この持分割合は最初に決めると途中で変更することは難しくなります(実際には変更も可能ですが煩雑な手間と余計な費用がかかってしまいます)。しかし、住宅ローンのスタート時点でベストな割合を決めても、その状態がずっと続くとは限らないですよね。例えば、10年の間に妻が出産のために休職するとその分の住宅ローン減税は受けられません。そしてその間に夫の収入が増えて、夫の分のローンを多めに返しても、夫側の住宅ローン減税は一定額で頭打ちになってしまい、妻の分のローンには影響しません。

こうしたことから持分割合は、夫は多めに妻は少なめに設定しておくのも一案だと思います。夫婦の将来を考えて、どのようなライフプランを描くかによって考えるといいでしょう。

まとめ~連帯債務やペアローンで住宅ローンを組むべきか?の判断ポイント

このように、夫婦共働きならば連帯債務やペアローンで住宅ローンを組んだ方が良いのか?というと、必ずしもそうとは限りません。夫婦で借りる場合のメリットの1つである住宅ローン減税は前述したように、妻の状況変化がある場合は確実ではありません。したがって、借りたい金額やライフプランの設計によっては、夫一人でローンを組むほうがメリットの大きい場合もあります。

しかし、収入のある妻が連帯債務者となることで住宅ローンの借入可能額が増えます。さらに夫婦それぞれが住宅ローンを借りるペアローンであれば、もう少し額が増えます。

夫婦の連帯債務、連帯保証のリスクとその対処法を十分に理解したうえで、賢く住宅ローンを選んでください。

※金利、手数料、諸条件などは2018年8月2日現在のものです。

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