ローンを組んでリフォーム!

各金融機関の住宅ローンは、購入にもリフォームにも使えることがほとんどです。また、リフォーム専用ローンや公的なリフォーム融資が受けられる場合もあります。また、ローンを組むと戻ってくる税金もあります。リフォームに使えるローンの種類を知っておきましょう。

物件購入とリフォーム計画は同時進行が理想的

初めからリフォームを前提にしてマンションを購入するなら、仲介とリフォームの両方について相談できる会社に頼むか、あらかじめリフォームの依頼先を決めておきましょう。リフォームでどんなことが可能か、物件を選ぶ時点で相談できれば、購入の判断材料になるのはもちろん、資金計画の面でも重要です。

その物件の価格とリフォームにかかるおおよその工事費を同時に検討できるので、両方のバランスを見ながらベストの選択を探ることができます。

リフォームには「有担保型」と「無担保型」のローンがある

各金融機関の設定しているリフォームのためのローンには「有担保型」と「無担保型」があります。「有担保型」は、通常の住宅ローンと同じように長い返済期間が設定され、月々の負担は少なくて済みますが、ローン審査は厳しくなります。

「無担保型」は審査は厳しくなく、気軽に利用できると言えますが、返済期間が短く、金利も高めに設定されていることが多いです。

金利に関しては、固定金利や変動金利など、各金融機関によってさまざまな選択肢があります。

ローンの種類

  • 有担保型

    最長返済期間
    35年
    完済時の年齢によって制限されることがある。
    最高融資額
    契約者の年収によるが、最高1億円の場合が多い
    金利
    低めに設定されている(要件を満たせば、通常の住宅ローンと同じ)
    短期固定金利や変動金利も多いが、長期固定金利のローンもある
    審査基準
    通常の住宅ローンと同様の審査がある
    保証人が必要
  • 無担保型

    最長返済期間
    10〜15年
    最高融資額
    500〜1000万円
    金利
    高めに設定されている
    変動金利のみの設定のローンも多い
    審査基準
    通常の住宅ローンと同様の審査がある
    保証人は不要のことが多い

サラリーマンなら財形住宅融資を検討

サラリーマンで財形貯蓄をお考えの人なら、財形住宅融資を購入資金やリフォーム資金に利用することができます。1年以上貯蓄を続けており、残高が50万円以上あれば、残高の10倍まで(最高4000万円・所要額の80%まで)の融資が受けられます。

財形融資は金利水準が低く、融資手数料がかからないのが魅力です。ただし、購入するマンションやリフォームの内容などに条件があります。

60歳以上ならば住宅金融支援機構の融資を検討

60歳以上の人がバリアフリーリフォームを行う場合は、一定の条件を満たせば住宅金融支援機構による「リフォーム融資」(限度額500万円)が受けられます。月々の返済を利息のみに抑え、元金は死亡時に一括返済する「高齢者向け返済特例制度」を利用することができます。

ローン利用で戻ってくる税金も

ローンを利用して住宅を購入したり、リフォームを行った場合には、いわゆる「住宅ローン減税」(住宅ローン控除の特例)が受けられます。住宅ローンを借りて確定申告を行えば、ローン残高に応じて所得税が戻ってくるという制度です。リフォームローンの場合は、工事費額が100万円を超えていることも条件のひとつです。

また、家族に50歳以上の方か要介護または要支援認定を受けている方、障害者の方がいる場合は「バリアフリー改修」を促すための税金の特例が受けられる可能性があります。

【所得税】住宅リフォーム・ローン減税と住宅のバリアフリー改修促進税制

  • 住宅リフォーム・ローン減税

    控除期間(選択制)
    10年間 / 15年間
    控除率
    1〜6年目:1.0% / 1〜10年目:0.6%
    7〜10年目:0.5% / 11〜15年目:0.4%
    控除対象になるローン残高の上限
    2000万円
    ローン返済期間の要件
    10年以上
    工事費の要件
    100万円超
    死亡時一括償還
    対象外
  • バリアフリー改修促進税制

    控除期間(選択制)
    5年間
    控除率
    2.0%
    (バリアフリー改修工事以外の部分は1.0%)
    控除対象になるローン残高の上限
    200万円(バリアフリー改修工事担当分)
    1000万円(増改築等工事全体)
    ローン返済期間の要件
    5年以上
    工事費の要件
    30万円超
    (補助金等を充てる部分を除く)
    死亡時一括償還
    対象

※平成20年の住宅リフォーム・ローン減税については、控除期間10年間の制度か15年間の制度を選択できます